四街道市議会 2021-09-14 09月14日－07号
そこで、専門的能力を有する土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に調査計画の立案業務を委託し、土壌汚染対策法第14条申請に向け調査や手続をさらに進めていく、これは令和３年８月17日、中央開発と結んだ契約の内容のことですか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） 今久保田議員がおっしゃったとおりのことでございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。
そこで、専門的能力を有する土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に調査計画の立案業務を委託し、土壌汚染対策法第14条申請に向け調査や手続をさらに進めていく、これは令和３年８月17日、中央開発と結んだ契約の内容のことですか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） 今久保田議員がおっしゃったとおりのことでございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。
今までこの１億1,000万のうち、中央開発にお金は幾ら払いましたか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
要は中央開発と市のほうで決めたことではないですか。私が言っているのは、業者が言っているのをまともに受け止めて、それを県に持っていって、県のほうは言っていないというのだから。そういう資料を見せるから、そうなるのです。ごまかせとは言っていません。方向性が決まっているのだから、やるという方向性に向かって何で力強くやらないのですか。ということは、県から指示されたということはうそなのです。
それまでは、市原市のほうに市原エコセメント──これはちょっと廃業してしまったが、三重中央開発等があり、そういったところ、いずれにしても、排出が、どうしてもその受け入れの状態の中で、埋め立て処分場のほうでしか埋め立てがその時点ではできなかった関係があって、新たなところで言うと、24年度からツネイシカムテックス、あるいは今回視察いただく八戸セメント、こういった形の資源化の施設のほうに新しくシフトしていってという
次に、千葉パルコ跡地の利用計画に対しての本市の対応方針についてですが、本年11月28日に、新日本建設株式会社が公表した仮称千葉中央開発計画では、建物の概要や事業方針が示されました。内容は、地下１階から地上２階までは食品スーパーや約20店の専門店街とし、３階から20階までは住宅を計画しており、若者を中心としたにぎわいのあるイベントホールの設置も検討しているということであります。
当施設を廃止した後も、これまでのリサイクル量は極力維持できるよう、三重県伊賀市の三重中央開発と協議調整しながら、民間施設の積極的活用により、安定的な再資源化を視野に入れ、焼却灰のリサイクル率は低下させず、環境負荷の低減に努める。各年度のリサイクル率は、表のとおり。 4ページ。 先ほど申し上げた精密機能検査では、もう1つ、延命化の調査も実施している。
当施設を廃止した後も、これまでのリサイクル量は極力維持できるよう、三重県伊賀市の三重中央開発と協議調整しながら、民間施設の積極的活用により、安定的な再資源化を視野に入れ、焼却灰のリサイクル率は低下させず、環境負荷の低減に努める。各年度のリサイクル率は、表のとおり。 4ページ。 先ほど申し上げた精密機能検査では、もう1つ、延命化の調査も実施している。
次に、町道１７００７号線の昭和６１年当時の土地所有者は、香川県丸亀市の中央開発株式会社でございますが、平成元年５月１８日、売買によりまして南部区民４名に所有権移転されております。また、土地の所有権移転に伴い、４名を除いた南部区民３２名が道路通行及び水路利用をめぐって千葉地方裁判所佐倉支部に調停を求めております。
要は私が言いたいのは、シュール柏ビルの設計した奧野設計と、今回このペデストリアンデッキの事業を業務設計委託をした中央開発、この設計事務所と、またその柏市側と、３者によってのスタートである設計業務から、業務委託という形で設計を入札によって決めるという形じゃなくて、３者によってスタートの時点から細かい綿密なその事業に関する打ち合わせがなされなければ安易な入札制度であって、要は金額、入札金額が果たして適正